| 第142号 2008年03月28日 「サブプライムローン問題から考える（その２）」
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---TontonSystemのメールマガジン 第142号--------------------------------
★ 民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と方策
日本発のグローバルスタンダードへ！
2008年03月28日号（不定期発行）
---------------------第142号の目次--------------------------------------
１ 今回のコラム
■ サブプライムローン問題から考える（その２）
２ 次号（第143号）の予告
３ TontonSystemとは
４ TontonSystemのホームページ
５ 利用配信システム
６ 登録・解除・アドレス変更
７ バックナンバー
８ 注意事項
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１ 今回のコラム
■ サブプライムローン問題から考える（その２）
○日銀総裁が決まらず国会は紛糾していた。マスコミは大騒ぎで日本の信用がなくなると
か、景気に悪影響が出るなどさかんに批判していた。しかし日銀総裁が決まらないから株価
が大きく下がった訳ではない。
日銀は常にアメリカ政府並びに中央銀行（FRB）の意向に沿って、今流に言えば空気を読ん
で政策を決めてきた。その結果として日本ではバブルが発生し、それをまた急激に潰したこ
とにより「失われた10年」と言われる経済低迷期を形成した。しかも超低金利政策を長く続
け、かつアメリカ国債も買い間接的にドルを支援してきた。
アメリカは日本と異なり90年代はニューエコノミーと言われ金融とIT産業で我が世の春を謳
歌していた。しかしITバブルの崩壊とともに景気は下降気味になった。このとき新たに登場し
たブッシュ大統領は富裕層の大幅減税を行いアメリカの格差社会を増長させた。
9・11テロが起こるとアメリカは軍事費を増大させ、かつテロ対策費として公共事業を大盤振
る舞いした。そしてアフガニスタン、イラクと侵攻し駐留は現在も続いている。これらの戦争に
かかる費用は莫大で経済的負担は大きかった。
グリーンスパンFRB議長は金利を大幅に下げ景気の減速に待ったを掛けようとした。しかし
産業がすでに空洞化していたアメリカでは軍需産業と不動産業以外に資金の需要はなかっ
た。アメリカは軍事支出と公共事業、さらに不動産投資というばらまき政策で株価と不動産
は高騰した。
しかし株価の過熱や住宅バブルの発生を恐れたグリーンスパンFRB議長は金利を小刻みに
すばやく上昇させていったが長期金利は上がらなかった。日本や中国などがアメリカ国債を
大量に買っていたからである。
しかしバブルはバブルである。やがて住宅価格が実体経済と大きく乖離すると一部の人達
が懸念を表明するようになった。しかし戦時下にあるアメリカではバブルを潰すわけにもいか
なかった。そうこうしているうちに逃げ出す者が現れ取り付け騒ぎのような様相になった。こ
れがサブプライムローン問題と言われるものである。
住宅ローン会社、金融保証会社、証券会社、及び投資銀行などが組んで低所得者向けサブ
プライムローンを担保に多様なデリバティブ商品を開発しそれらを格付け会社が高く評価、
それを信じた銀行、保険会社、ヘッジファンド、及び年金基金などが買った。しかし大元のサ
ブプライムローンが大量に焦げ付いたためデリバティブ商品の価格が暴落し多くの金融機
関が不良債権を抱えることになった。
信用収縮による金融市場の低迷は実体経済へ悪影響をもたらしアメリカの景気後退、そし
て世界経済の先行き不安として各国では株価や不動産市場の低迷をもたらしている。怖い
のは誰も先が読めないことである。
金融立国を目指したアメリカだが「最先端の金融商品」には大きな落とし穴があった。「捕ら
ぬ狸の皮算用」でみんながカネの貸し借りをしていたのである。しかもみんながリスクヘッジ
していたと勘違いしていた。「みんなで渡れば怖くない」心理状態とも言えるものである。
いくらFRBが金利を下げ、かつ緊急で資金を回しても肝心のサブプライムローンの焦げ付き
がなくならなければいつまで経ってもデリバティブ商品の価格は決まらない。
そもそも実体経済と大幅に乖離した住宅価格では何も解決されない。誰かが差額を負担し
て清算しなければならない。日本の場合は預金者がゼロ金利で負担し、かつ公的資金も投
入した。さらに株価や不動産価格を政策的にも暴落させ外資の導入をし易くした。
しかしアメリカは貯蓄率がゼロに近いので預金者に対するゼロ金利策は使えない。またブッ
シュ政権の「自己責任」という理念により公的資金の投入も表だってはやりにくい。
そうなると金利を下げドルを増刷しとりあえず資金の流れを確保して金融機関の倒産を防ぐ
しかない。ただしこれはドル安要因になる。ドル安になれば株価や不動産の実質価格は下
がる。そうなれば外資による買いを期待することもできる。
実際、中東諸国や中国などからの資金投入がすでに行われている。ただしこれらの資金は
政府系ファンドによるものなので経済的な理由だけではなく政治的な思も考えられる。
ただし現時点では中東諸国や中国からの資金は損失が拡大しており「投資タイミングが早す
ぎた」と言われている。よって今後さらなる資金投入が行われるかは不透明である。
ドル安しか当面方法がないが、これはインフレ要因でありアメリカ経済を支える消費を抑制
する。アメリカ中間層以下の懐はむしろ苦しくなるのでとても自力では解決できそうにない。
よってアメリカにとっては株式や不動産市場が底を打つまで緊急避難的な政策と中東諸国
や中国などからの資金投入で何とか時間を稼ぐしか方法がない。その間ドル安は容認せざ
るをえない。
アメリカが「資産の切り売り」で不良債権を処理すると覚悟を決めた場合、国際マーケットも
それに沿って動くだろう。ドルは有力通貨に対して安くなる。円に対しても同様である。
ただしドル安がどこまで続くか、その判断は難しい。これまでも基軸通貨ドルの暴落は常に
懸念されてきた。しかしドルは今も基軸通貨としてそれなりに使われている。
今回のサブプライムローン問題を契機にドルの威信はさらに落ちたがドルに代わる通貨が
ユーロしかない状況ではまだドルの大暴落はないと思われる。何故なら大暴落されたら困る
国が買い支えるからである。
だからこそサブプライムローン問題の先行きが不透明とも言える。言い換えれば見通しが出
た段階でドル高に一気に向かう可能性も高い。
最近円高が進んだことで「今がチャンス」とばかり外貨預金が以前より人気があるという。た
しかにリスクを取らなければリターンはないわけだが、なんか丁半バクチの賭け方に近い感
じもする。さてどうなることやら。
○ここで日本にはふたつの選択肢がある。ひとつはアメリカが潰れては困るので円高を阻止
する名目でドルを買い、そしてアメリカ国債を買う選択肢である。これはアメリカにとって損な
話ではないので容認するだろう。
もうひとつはアメリカ経済の底が見えるまで何もしない選択肢である。ただし底を見極めるこ
とは難しいが。日本国内では円高反対のキャンペーンをマスコミが繰り広げる？ので政府日
銀がどれだけ我慢できるかである。
いずれにしろ日本はかなりダメージを受ける。しかし日本がアメリカから経済的にも政治的
にも「独立」するよいチャンスである。アメリカが世界経済を牽引する力がなくなってきたこと
を事実としてそろそろ受け止めなければいけない。
日本の中にはアメリカとの「心中」論者もいるがその先を語る人はあまり見かけない。何故な
ら「心中」論者は元々生活に困らない人達だから逆にみれば楽観派なのだ。しかし一般庶民
はそうはいかない。
世界経済は従来のG7の枠組みを超えて、今やロシア、中国、インド、ブラジル、中東諸国が
大きな経済力を持っている。しかもロシア、中国は核大国でもある。
筆者は以前から「金持ち喧嘩せず」でアメリカ、ロシア、中国の核大国は直接戦争しないと主
張してきた。各国の支配層、金持ち層になって考えれば危ない橋を渡る必要はどこにもない
のである。
この論理から言えば日本はアメリカと心中する必要はないのである。なにしろアメリカはロシ
アや中国と本気で戦争することは考えていないからである。
アメリカの最大の借金国は日本である。アメリカから見れば、日本からどうやってカネをさら
に引き出そうか、もしくはどうやって返そうか、もしくはどうやって踏み倒そうか、と思案にくれ
るだろう。ドル安は一種の借金踏み倒しだが、双方とも責任をあいまいにして解決できる点
では一番楽な方法である。
政治が混乱するのはまずいがそれを理由に与党が居座るのもおかしな話である。首相が二
人も替わっているのに総選挙がない方が異常である。先ず、目先のことより政権交代がある
民主主義国家として日本は再出発すべきだと思う。
○今回のサブプライム問題は金融市場の仕組みが非常にいい加減、ある意味では詐欺的
行為の積み重ねとも言えるものである。キリギリスさん達は調子に乗ってやりすぎた。しかし
彼らのトップは莫大な報酬と退職金を受け取っている。
現在はサブプライム問題の反省よりも目先の対応に追われ本質的な問題点が議論されな
い。「降りかかる火の粉は払わなければならない」ので仕方ない面もあるが今回の教訓を生
かして金融システムを一から考える必要がある。
今こそ日本がかつて「日本が一番」と言われたときのように「日本発の金融システム」を世界
に提案してはどうか、それぐらいのリーダーシップが取れる政治家が日本に現れても良いだ
ろう。
続く
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２ 次号（第143号不定期発行）の予告
「サブプライム問題から考える（その３）」
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３ TontonSystemとは
TontonSystemとは民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と
その具体的方策です。TontonSystemを理解するには、現状の民主主
義と資本主義の問題点、そして経済原則とは何か、市場原理とは何
か、を理解する必要があります。TontonSystemは、現状ではハード
ルはかなり高いですが、やるだけの価値はあると思います。
★TontonSystemの全文はホームページに記載してあります。
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