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TontonSystemのメールマガジン集
民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と方策

第140号 2007年10月25日 「ネット新聞を改めて考える(その4)」

――TontonSystemのメールマガジン 第140号―――――――――――――――
   
  ★ 民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と方策
     日本発のグローバルスタンダードへ!

        2007年10月25日号(不定期発行)

---------------------第140号の目次-------------------------------------

 1 今回のコラム
  ■ ネット新聞を改めて考える(その4)
  ■ ヘルパーさん不足から考える
 2 次号(第141号)の予告
  3 TontonSystemとは
  4 TontonSystemのホームページ
  5 利用配信システム
 6 登録・解除・アドレス変更
  7 バックナンバー
 8 注意事項

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1 今回のコラム

秋も深まりめっきり寒くなりました。今年の冬は厳冬になるのか暖冬になるのか筆者には予 想もつきませんが気象庁の予報を反対にとれば当たる確率が高くなるかもしれません。

さて筆者は私的な用事が目白押しで今日は西、明日は東と走り回っています。超少子高齢 化社会の前触れをひっしと感じている毎日です。

では本題です。

■ ネット新聞を改めて考える(その4)

新聞や週刊誌は活字媒体、テレビや映画は動画媒体である。ネットは現状では活字が中心 だが動画も増える傾向にある。ネットは本質的に新聞、週刊誌、テレビ、映画、ラジオを多チ ャンネルで包括する能力を有している。

電波とネットの違いはチャンネル数だけになる。ただし何千万もの人に同時に同じものを送 るには電波の方が向いている。一方ネットは無制限とも言えるチャンネル数が可能である。

両者の特長を考えれば融合するのは難しい。ネットと放送の融合は口では簡単だが具体的 に説明するのは難しく多くの案件が頓挫したのは当然である。

ネットの能力を最大限引き出すには活字だけでも動画だけでもなく両方の使い分け、もしく は融合にある。例えば既存のテレビ局による地デジ放送とデータ放送の融合はその良い例 である。

これからの地デジ対応テレビはネットにつなげばパソコンに変身する。つまりテレビ局とネッ トのサイトは同じ土俵に乗ることになる。もちろん「情報量」には雲泥の差があるが見ている 側からすればどちらも「情報発信サイト」でしかない。

こうなるとコンテンツ勝負になる。ハリウッド映画の大作のように人気俳優を動員し制作や宣 伝に膨大な費用をかけるとヒットするように資金量の差がそのまま視聴率に影響する。

最近、「市民記者の記事」より「プロの記事」が多いと批判が出るネット新聞だが「プロの記 事」が多いのは仕方がない。何故なら一般の読者にとって読む価値が高いのは「プロの記 事」の方が多いと思われるからだ。少なくとも筆者はそう感じる。

ネット新聞の編集者としては市民記者の記事のレベルアップを辛抱強く待つのが仕事であ る。いずれ市民記者自体が増え、かつ記事のレベルアップも期待できるからこそネット新聞 は存続していると思う。

とはいえ、ネット新聞の懐具合はとても豊かとは思えない。この点で筆者は以前のコラムでソ フトバンクがバックにいる「オーマイニュース」に次善策として期待した。

政権交代が必要なので民主党に期待したように、既存のマスメディア体制に風穴を開ける意 味でネット新聞、そしてその大手として「オーマイニュース」に期待したのである。しかし現状 では「オーマイニュース」も苦戦しているようだ。

筆者は「ネット新聞を改めて考える」をまとめるにあたり、筆者が望ましいと考えるネット新聞 (ネットメディア)のビジネスモデルを提唱したい。

○新聞、週刊誌、テレビ等のネット版として「新規参入」し、最初はプロ中心の体制で運営す る。ただし経営はかなり厳しいと思われる。ネット上での少額課金制度をどう利用できるかが 鍵になるだろう。

○市民記者の枠を設ける。さらに個人ブログの紹介も始める。紙媒体ではないので市民記 者の記事は多く掲載することが可能と思われる。

○市民記者の投稿記事で重要度が高いものはプロ記者が加わりさらに掘り起こす。ここが 既存のネット新聞でおろそかになっている分野である。投稿者に負担が大きすぎるからどう しても中途半端な記事になってしまう。

○ネット新聞が副業を持つのもひとつのやりかたである。既存のマスメディアもやっているこ とは同じである。ただし商売しているとどうしても八方美人になるがここで自分の意志が貫け るかがポイントになる。

○逆に本業サイトの中に小さなネット新聞を持つことも良いだろう。つかさネット新聞のミニ 版とも言える。ローカルネット新聞ではこちらの方がやりやすいかもしれない。サラリーマン が土日副業する感覚だ。週末記者や週末ネット新聞でいいのだ。

ネットではミニテレビ局、ミニラジオ曲、ミニ新聞社、ミニ週刊誌、ミニ出版社、そしてミニネッ トショッピングも可能である。何でも簡単にできるネットだが成功するのは簡単ではない。

新規参入のネット新聞(ネットメディア)が既存マスメディアと社会的に肩を並べるのは当分 先だと思われる。

■ ヘルパーさん不足から考える

大手介護事業者「コムスン」が不正により廃業に追い込まれた結果、各事業はそれぞれ地 域別に他の同業者に引き継がれた。

「コムスン」が不正を働いた背景には「介護現場の窮乏」があった。もちろんそれは介護事業 者全体に言えることであり「コムスン」が不正を働く言い訳にはならない。しかし「コムスン」が 廃業しても事態は何も変わっていない。

「介護現場の窮乏」とは一言で言えばヘルパーさんのなり手がいないことである。介護制度 が開始された頃は不況で民間企業は人を減らしていた。よって介護現場ではヘルパーさん 不足は問題にならなかった。

しかし景気が回復し求人募集が以前より増した。これにより被介護者が増えているにもかか わらずヘルパーさんのなり手は増えなかった。増えない最大の理由は介護報酬にある。よう するに安いのだ。

介護保険の破綻を防ぐため厚労省は介護報酬を引き下げた。これにより介護事業者は経 営が苦しくなり、ケアマネジャーやヘルパーさんの収入も頭打ちになった。

介護施設も最近増えたというがまだまだ少ない。安い費用で入れる介護施設は2〜3年待ち が普通という。しかも新しい施設ではなかなか介護職員を確保するのも大変らしい。つまりヘ ルパーさんのなり手が増えない以上新しい介護施設の増加も困難になる。

現在でも大変なのに団塊世代の介護は一体どうなるのだろう。

厚労省によれば、団塊世代の高齢化に対処するため2014年までに今より40〜60万人介護 者を増やす必要があるという。果たしてこれで足りるのか。2020年にはもっと必要になってい るはずだ。

超少子高齢化の中、介護という「非生産部門」だけ注目するわけにはいかない。介護や医 療、さらに年金を支えるためには誰かが「生産部門」で働かなくてはいけない。誰かが稼がな くてはいけない。

警察官、自衛官、消防士などの「公共部門」さえどう人材を確保するか大変だろう。このよう な状況下で2020年にどれだけ介護の人材を確保できるのだろうか。

「老老介護」しか残された解決策はないと思うがこの現実をどれだけの団塊世代が認識して いるのか疑問である。「美しい国」どころではなく「姥捨て山国家」の恐れが高い。

30年は続く超少子高齢化社会を乗り切る「理念と方策」が国のグランドデザインとして求めら れている。しかし解決策が見あたらないから「自己責任」という解決策を小泉首相は持ち出し たのかもしれない。また、安倍首相が分かり難いのは小泉さんほど「自己責任」を理解して いないせいかもしれない(笑)。

さて福田首相になってから「自己責任」という言葉は影を潜めた感がする。参議院選挙で大 敗したから以前のような「自己責任」を強調できないのだ。しかし現実は何も変わっていな い。

繰り返して言うが、今本当に必要なのはこれから迎える超少子高齢化社会を乗り切る理念 であり、そして具体的な方策である。整合性のない各論ばかりでは逆効果である。

「将来不安を取り除く」ため消費税を上げる。これにより国内経済は冷え「格差」は増大す る。そしてまた消費税を上げる。この繰り返しが効果がないとわかると再び「自己責任」が復 活するだろう。

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2 次号(第141号不定期発行)の予告
  「サブプライム問題から考える」
  
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  その具体的方策です。TontonSystemを理解するには、現状の民主主
  義と資本主義の問題点、そして経済原則とは何か、市場原理とは何
  か、を理解する必要があります。TontonSystemは、現状ではハード
  ルはかなり高いですが、やるだけの価値はあると思います。
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